はじめに
2020.4/6に緊急事態宣言が間近であることがわかり、4/7には緊急経済対策が決定することがわかりました。
ただ、給付金の対象者は、いろいろと条件があるようです。
この記事では、給付金の対象者の条件をまとめるのと、企業の補助金との比較をしてみたいと思います。
別記事で、新型コロナウイルスの患者数の推移についてもまとめてますので、ご確認ください！
該当世帯に対する給付金
※4/16に一部に30万円を支給する対策から、一律10万円を支給する対策に変更されました。
対策が頻繁に変更されますが、30万円支給される世帯の条件が厳しく、世論の評判が良くないため、変更されたとの意見があります。
10万円の支給対象は、
外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討されているようです。
「住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの」とのことなので、住民票を発行できる方は対象になりそうです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
※10万円の申請方法を、まとめましたので、オンライン申請をするときに確認してください。
政策の推移を図にしました。
30万円を受け取れる世帯の条件は下記の条件です。
条件
現金給付は個人住民税が非課税となる世帯収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯
※「非課税」の範囲は自治体ごとに異なりますが、給付金に対しては「非課税」の基準を全国一律にすると発表したため、下記を修正しました。
条件1を表にまとめると下記のようになります。
※こちらの表は東京23区の非課税水準をもとに作成しています。
単身世帯で年収が100万(住民税非課税の年収)以下に減収
単身世帯で年収が半分に減収、かつ200万(住民税非課税の年収の2倍)以下に減収
4人世帯で年収が255万(住民税非課税の年収)以下に減収
4人世帯で年収が半分に減収、かつ510万(住民税非課税の年収の2倍)以下に減収
政府は給付金に対しては「非課税」の基準を全国一律にすると発表しました。
給付金を受け取れる条件は、下記のようになります。
住民税非課税の年収か、年収半減かつ住民税非課税の年収の2倍以下の条件では、約2000万世帯が対象とのことです。
日本の世帯数は、5700万世帯なので、約35%が該当するようですね。
アメリカ：大人ひとり(年収約825万円以下)に現金約13万円支給、子供ひとりに現金約5万5千円
香港：永住権を持つ18歳以上に現金約14万円支給
イギリス：約33万円を上限に、賃金の8割を休業補償
他国と比べると、日本の給付金は対象範囲が狭いように感じられますね・・・
なかかな対象範囲が厳しいですね・・・
他国の政策水準に近づいてきてますね。
条件が大幅に拡大されて、ほとんどの方が受け取れると思うので、なによりです。
中小企業・個人事業者への給付金
中小企業に200万円、個人事業者に100万円を上限として給付するそうです。
条件は、「前年同月比で売上が半分以上減少している」とのことです。
売上が半分になっている場合、減収分の上限(200万円もしくは100万円)まで出すそうです。
また、これとは別に、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度も設けるそうです。
まとめ
世帯への給付と中小企業・個人事業者への給付金をまとめると下記の図のようになります。
※表の修正いたしました。
新型コロナウイルスで、経済の冷え込みがありますが、政府の給付金対策がありますので、
最新の情報を把握していきたいですね。
今回の緊急経済対策の規模は過去最大の108兆円となります。
GDP（国内総生産）の2割に該当しますが、諸外国と比較しても、相当思い切ったものとなります。
企業や個人事業者への助成金は多いのでしょう。
このまとめ記事が、お役に立てたら幸いです！
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